「まちづくりや地域活性化なんて、行政がすることでしょ？」
そう思っている方がまだまだたくさんおられるようです！
本当にそれで大丈夫ですか？
ところで・・・
あなたが住んでいる地域では、「まちづくり」がうまくいっていますか？
「地域が活性化」されているでしょうか？
いまや、いろんな自治体が、「地域活性化」「地域再生」「地域おこし」という名のもとにいろんな事業が展開してきました。
そして、そこにはもちろん、たくさんの税金が使われています。
それでも依然、地域が活性化されていないとしたら、
それは「行政頼み」になっているからかもしれません。
このままでは、あなたが住んでいる地域は、人がいなくなり、店が閉まり、どんどんと衰退していく危険性があります。
挙句の果てには「ゴーストタウン化」や「地価が暴落する」なんてことも・・・
そこまでとは言わなくても、あなたのまちの将来は、現在よりもどんどんと住みづらくなっていくことは明白です！
なぜ、今は「行政頼み」のまちづくりはうまくいかないのでしょうか？
そして、その問題を解決するためには、どのような方法があるでしょうか？
それを今から解説していきます！
- なぜ自分の住んでいる地域が活性化しないのか、気になっている方
- 駅前や街なかが寂しくなって残念に思っている方
- まちの将来を心配している方
- 地域のために何かやりたいと思っている方 など
目次
従来のまちづくりが失敗したのは、とてもシンプルなもの
ひと昔前、高度成長期時代のまちづくりは「行政主導」が一般的でした。
行政主導のまちづくりは、複合施設の建設をはじめとする、いわゆるハコモノを中心に行われてきました。
何億という莫大な税金を投入して、あらかじめ立派な建物や最先端の設備などを用意し、そこへ人を呼び込むというかたちです。そのようにして、まちの重要な場所に活気や賑わいを創り出していく発想でした。
これは、施設が不足していた時代には適したまちづくり手法だったと言えるでしょう。
どうせ建てるなら市民が利用しやすいまちの一等地、
どうせ造るなら立派で便利で快適なもの・・・
しかし、
モノが不足していた時代とは違い、今は人口減少時代であり、モノが余っていく時代。さらに「価値観が多様化」により、それぞれが求めているものもまるで違います。
そんな中、行政がつくる施設は、期待されるほどの活用されていないのが実情なのです。
一体なぜこのような事態がおきてしまうのでしょうか？
それぞれの地域事情に応じて、問題点は様々ですが、大きなポイントとしては、ずばり「行政主導」でまちづくりが行われていることです。
行政主導のハコモノを中心としたまちづくりは、現代ではなかなかうまくいきません。
もちろん、行政主導で行われているものすべてに問題があるわけではありません。
行政だからこそできることはありますし、公的な観点から行われるまちづくりには、一定の意義や成果があるのも事実です。
ただ、一方で、行政主導のまちづくりには、行政独自の問題点がはらんでいるのです。
じつは…行政はまちづくりに向いていない！！
行政独自の問題点とは、主に以下の５つがあります。
- 「公平性」を担保しなければならない
- 年度ごとの「予算消費」が主目的となっている
- 圧倒的に「ビジネスの知識」が足りない
- 税収が減少し、深刻な状況になりつつある
- 地域外の業者へ委託している
それぞれを詳しく説明していきます。
１．「公平性」を担保しなければならない
行政には「公平性」が求められます。これは大変理解しやすいと思います。
行政の主な役割は「富の再分配」です。
市民から集めた税金を扱っている以上、その税金の使い道は公平でなくてはなりません。
すなわち、特定の「人」「団体」「地域」へのみ、重点的に行政の資金や労力を集結させることは難しいのです。
活性化する「可能性が高い地域」と「そうでない地域」があった場合でも、「可能性が高い地域」のみに注力することはなかなかできません。
また、行政が何かをつくる際、「誰もが使いやすい」ことが重視されます。
まさに公平性を考えてのことですが、この「誰もが使いやすい」というのが厄介なのです。
市民の価値観が多様化している昨今、「誰もが使いやすい」は「特徴がない」「面白みに欠ける」ことになりがちです。
公共施設には禁止事項がたくさんありませんか？
たとえば多くの図書館では「自習」「飲食」「昼寝」などが禁止されています。
これは図書館は「読書」や「研究」をする場所であり、その他の行動は『迷惑行為』とされているためです。
休憩したりリラックスしながら読書を楽しみたいと思うのが真情ですが、禁止事項が多ければ多いほど、どんどんと足が遠ざかっていきます。
「禁止事項が多い」と言えば、公園もそのひとつ。
以前は「子どもが安全に遊ぶための場所」とされていました、法律が改正され、いまや公園は「市民みんなのもの」になりました。
そのため、多くの公園では、野球やサッカーなどのボール遊びの禁止、スケートボードの禁止、大声禁止、花火禁止、ペットの散歩も禁止。
苦情が出るごとに禁止事項が増えていき、場合によっては歌うことやランニング、長時間のベンチの利用なども禁止されているところがあります。
人は「～したらダメ」と禁止されると、心理的に壁を作ってしまうもの。
本来、公共施設は市民の憩いの場であり、楽しんだり、交流したりするためのものですが、これでは誰も楽しめません。
このようにして、「誰もが使いやすいもの」は「誰も使えないもの」になってしまうのです。
これが「お金をかけたのにも誰も使わない」現象の正体です。
２．年度ごとの「予算消費」が主目的となっている
各自治体は年度ごとで税金の収支を計算し予算を立てます。
その際、各部署のどの事業にどれだけの税金を使うのかを決め、その予算案を議会で承認されれば、各事業に決められた資金を使うことができるという仕組みです。
多くの場合、自治体の各部署の担当者は、決められた事業予算を問題なく「消費する」ことが必要とされています。
そのため、行政担当者の主目的が「予算消費」となり、事業の「結果や効果」は二の次になってしまうことがよくあります。
本来は目指すべき成果を達成するためあるはずの予算なのですが、決められた予算を消費するために事業を行うという逆転現象。
すなわち、「手段の目的化」が起きてしまうのです。
そのため、事業の目的は達成されず、ただ予算だけが消化される事態となってしまいがちなのです。
３．圧倒的に「ビジネスの知識」が足りない
行政に決定的に足りないものは「ビジネスの知識」です。
特にビジネスに必要なマーケティング的な視点や、人を集めるために不可欠なコンセプトなどの要素が欠けています。
これは考えてみれば、当たり前のことなんですが、行政は「お金儲け」をするところではありません。
しかし、まちづくりにおいてはこの「ビジネスの知識」が必要不可欠！
実はこれが、税金が「無駄遣い」されてしまう主な原因なのです。
民間企業であれば、投資した資金が将来的に回収可能であるかは、事業を実施していく上で最も重要視するもの。
しかし、行政の場合は当然ながらそんなことは考えません。
そもそも資金を回収するという発想があまりありません。
直近の事例としては、東京五輪大会で使用された「新国立競技場」。
実に1569億円という巨額の資金を投じて建設さえたのですが、維持管理費だけで年間約24億円かかることもあり、大会後も運営権の売却が進みませんでした。
これは、もくろみ自体が甘かったと言わざるを得ません。
競技場に特化させていくために屋根がなく、音響や空調の設備も不十分であり、スポーツ以外での使い勝手が悪いのですから。
採算を採るのが難しいと判断されれば、民間企業は手を出しません。
このように、後のことを考えずにハコモノだけをつくってしまうと、必ず失敗してしまいます。
そもそもハコモノをはじめとする施設を設置するだけで、まちづくりがうまくいくわけがありません！
行政が施設をつくり、活用方法を考えずに民間に丸投げしている失敗事例は、実はたくさんあるのです。
４．税収が減少し、深刻な状況になりつつある
多くの自治体が、人口減少や少子高齢化の問題に直面しています。
そのことで最も深刻な問題とされているのが、「税収の減少」です。
年々、税収が減っていくことは明白の事実ですから、「今の行政サービス」が今後維持されるという保証はどこにもありません。
いや、むしろ悪化していくと考えるのが自然です。
そのため、老朽化したものを造り直そうと思ったとき、今までと同じものを造ることは大変難しくなります。
規模縮小やグレードダウン、最悪の場合、売却や処分ということになります。
またモノは造って終わりではありません。
建物も道路も橋も水道管も維持管理するためには膨大なお金をかかります。
税収が減少していけば、今まで維持管理できていたものができなくなるのです。
その他、あらゆる事業に関する行政サービスの質が低下せざるを得ない状況になっていきます。
５．地域外の業者へ委託している
経費削減のため、現在多くの自治体では事業の実施していく上で、民間事業者への業務委託を積極的に行っています。
しかし、委託先の民間事業者は、東京をはじめとする地域外にある大手企業であることがよくあります。
また、行政は公平性の観点から、一部の限られた業者に、ずっと委託し続けることが難しいです。
そのため、事業を担当する企業がころころと代わってしまうこととなり、状況をあまり理解できないまま事業が進んでいってしまうことがあります。
さらに、それが地域外の企業となれば、地域の細やかな事情を把握するのは大変困難です。
行政担当者も基本的に２～３年で交代していくため、「昔のことは誰にもわからない」ということになります。
まちづくりにおいて地域の実情を理解することは何よりも大切です。
しかし、いまやこのようなことが当たり前に起きてしまっています。
行政はサポート役に徹するべき
今の時代、行政頼みのまちづくりはうまくいきません。
行政は「予算」を消化するのが目的、委託事業者は「地域の実情がわからない」、民間は「行政がなにかやってくれている」という場当たり的な思考。
これでは連携が取れるはずもなく、うまくいかないのは明白なのです。
ではどうするべきなのか？
まちづくりや地域活性化を行っていくときには、
行政主導ではなく、
ビジネスの知識がある地元の民間企業や、
地域の実情がよく知っている地域住民が、
自ら積極的に行っていく必要
があるのです。
そして、
そのような地域のまちづくりは必ずうまくいきます。
一方、そうでない地域は今後必ず衰退していきます。
今はその分岐点と言っても過言ではありません！
行政主導で、民間や地域が仕方なく参加するようなまちづくりでは活性化は実現しません。
地域が活性化によって最も恩恵を受けるのは、そこにある民間企業や事業者、地域の人たちなのです。
そのような人たちが主導してまちづくりを行い、困ったことがあれば行政がサポートする体制を作っていく必要があるのです。
そもそも「公平」と「平等」は違う
先ほど、行政主導のまちづくりがうまくいかない理由として、「公平性」の話をしました。ここで今一度、この「公平」について考えたいと思います。
じつは、行政がまちづくりを行っていく上で、大切な考えがあります。
それは正しい「公平」を意識することなんです！
どういうこと？「公平」であることが失敗の原因ではないの？
そう思われるかもしれませんね。
しかし、多くの場合この「公平」と「平等」を勘違いしている場合があります。
ところで、あなたは「公平」と「平等」の違いはわかりますか？
辞書によると、
「公平」とは「すべてのものを同じように扱うこと。判断や処理などが、かたよっていないこと。また、そのさま。」
「平等」とは「かたよりや差別がなく、みな等しいこと。また、そのさま。」
ちょっとわかりづらいですね。
たとえば、「かけっこ」で考えてみましょう！
「かけっこ」をして商品がもらえるとします。
「平等」であるということは、順位に関係なくみんなが同じ商品をもらえる、ということです。頑張ったので、参加賞として同じものがもらえる。
まさに「かたよりや差別がなく、みな等しい」です。
一方、「公平」であるということは、一位の人から順に豪華な賞品がもらえる、ということです。
「判断や処理がかたよっていない」ですね。
話をまちづくりに戻しましょう！
「公平」とは、みんなに同じだけのお金を配ることではありません。
本来の「公平」の意味からすると、頑張っている地域や結果が出そうなところには、より多くの税金を使っても問題ないんです。
行政は限られたお金をいかに有効に使っていくかが求められます。
最も成果が出やすいところに集中的にお金を使い、そこで得た知見をその後また違う場所で活かしていけばよいだけです。
この判断を決して誤ってはいけません！
今の時代…
「みんな同じ」は「みんな衰退」を意味しています！
適切な順序で、戦略的にまちづくりを進めていく必要があるのです。
そのため、まちづくりを「頑張っている地域」により多くの資金を渡すことはなんら問題ではなんです。
求められるのは、市民の「クリエイティブなアイデア」
人口減少時代にはさまざまな変化が顕在化することになるでしょう。
あらゆる分野で、そのあり方を変えねばならないはずです。
この難局を乗り越えていくためには、アイデアやクリエイティブな発想が求められます。
そんなとき、重要になるのが、「市民参加」による事業推進なのです。
公共的な事業のすべてを行政がやる時代ではなくなることは確かです。
「まちのことは誰かにお任せ」ではなく、「自分のまちのことは自分たちでマネジメントする」という態度がますます重要になってきます。
そして、こうした意識を持つ市民が多い地域ほど、クリエイティブな事業が生まれやすくなります。
地元に住む人たちが工夫してまちの将来を創り出し、それを実行していく気運を高めることが大切です。
そこに住む人たち自身が自分たちのまちの課題を発見し、整理し、解決していくことが重要なのです。
今後、行政の税収がどんどんと減っていきます。
そんな中、すべての人に同じだけの税金を使うことはできません。
そのとき、どこに税金を使うのでしょうか？
税金の優先的な使い道は、より多くの成果が出て、より多くの人がその恩恵を受けられる場所になります。
要するに、まちづくりを「頑張っている地域」と「そうでない地域」では、行政のサポートが変わってくる可能性が高いのです。
市民が率先して動き、それに行政がサポートする、今後のまちづくりはこのような関係性が築けるかどうかが、大きなポイントになります。
あなたは、自分が住んでいるまちで本当に「やりたいこと」をできていますか？
↓↓↓やりたいことを実現させる具体的な方法は以下↓↓↓
