自治会や町内会のような地元の自治組織？
それともPTAや消防団、商店会、地域のボランティア団体でしょうか？
実は今このような‟地域コミュニティ”は、いずれも存続の危機にあります！
‟地域コミュニティ”は必要なのか？
‟地域コミュニティ”の何が問題になっているのか？
その問題はどのように解決したらよいのか？
今回はそういった地域コミュニティの‟あれこれ”について、解説してきます！
地域コミュニティとは？
地域コミュニティとは、簡単に言うと
‟地域をより良くするために活動する住民同士のつながりや集団”と言えます。
地域コミュニティは、
個人・家庭といった‟私”的な範囲よりは大きく、
政府や自治体といった‟公”的な範囲よりは小さく、
地理的範囲・公共性ともに中間的なもの、いわゆる‟共”的な存在として、
地域の中で支え合い、助け合う機能を果たしてきました。
地域コミュニティを支える組織の種類
地域コミュニティを支える組織としては、主に以下のようなものがあります。
- 【自治】自治会・町内会、マンション管理組合
- 【企業】商店会・法人会
- 【防犯・防災】警察・消防、自営消防団、交通安全協会
- 【福祉】社会福祉協議会、障害者福祉センター、地域包括支援センター
- 【高齢者】老人クラブ、シルバー人材センター
- 【教育】小中学校、PTA・育成会
- 【その他】民生委員・児童委員、ボランティア、NPO、地域住民
これらは地域コミュニティの代表的なものだけであり、
他にもいろいろな種類の組織が地域にはあります！
あなたが住んでいる地域にもどのような地域コミュニティの組織があるか、
確認してみましょう！
地域コミュニティの違い（地縁団体とアソシエーション）
実は地域コミュニティには、
特定の目的を持たない「地縁団体」と、
特定の目的を持った「機能団体（アソシエーション）」の大きく２つあります！
それぞれの特徴を見てきましょう！
①地縁団体（自治会、町内会、婦人会、子ども会、青年団など）
地域コミュニティといえば、
自治会や町内会、婦人会、子ども会、青年団などを
真っ先に思い浮かべるのではないでしょうか？
これらは地縁団体といい、
一定の区域内の住んでいる地縁に基づいて形成された団体です。
地縁団体はまさに伝統的な地域コミュニティであり、
どこの地域にも存在するものです。
町内会などの地縁団体は、
行政との連絡、道路の補修・清掃、害虫駆除の薬剤散布を行うなど
「行政補完機能」も担ってきました。
また、世代間交流の場としても、重要な機能を果たしてきたと言えます。
地域におけるあやゆることに関して活動を行い、
地縁団体こそ地域コミュニティの主な担い手と言えます。
②機能団体：アソシエーション（クラブ、サークル、ボランティアなど）
社会経済の環境が変化する中で、
地域の中で特定の目的を明確に持つ集団が形成されたり、
特定の目的のために機能が地縁団体から独立したりすることにより、
様々な機能団体（アソシエーション）が地縁団体と併存するようになり、
多様化しています。
また機能団体（アソシエーション）は地縁団体とは違い、
特定の地域限定ではなく、また排他性や強制性が小さい団体も増えてきました。
機能団体（アソシエーション）には例えば、
まちづくり委員会、消防団、○○実行委員会、
スポーツクラブ、サークル、ボランティアなど様々なものがあります。
地域コミュニティの役割
地域コミュニティは、
情報共有やイベント等を開催したり、
地域問題の解決などを通じて人々のつながりを強化することで、
地域の持続可能性を向上させることを目的としています。
その中でも、中間的な組織として、主に以下のような役割を果たしています。
①生活に関する相互扶助（冠婚葬祭、福祉、教育、防災等）
日々の生活の中で、個人や家庭だけで解決できない問題がたくさんあります。
このように個別で解決困難なハプニングや課題に地域全体で対応し、
困難を緩和することが地域コミュニティの重要な役割と言えます。
例えば、教育や育児。
現代は核家族化が進展していることもあり、
仕事や家事をこなしながら、一日中子どもの世話をすることは現実的に厳しいです。
そのため、地域で子どもたちが遊んだり、勉強したりする場所の提供が大切になります。
さらに近年、ひきこもりや虐待などの家庭問題が深刻化していますが、
これらが増加した原因のひとつとして、地域コミュニティの弱体化が挙げられます。
その他にも、
高齢者へのサポートや、災害の対応、地域の清掃やゴミの回収なども、
地域コミュニティの重要な役割です。
冠婚葬祭を地域で行うこともあります。
最近は、小規模で身内のみ、業者にお任せ、というケースが増えていますが、
通常家庭内だけで冠婚葬祭を行うことはとても大変です。
そのため、地域の人たちが協力して執り行うことがあります。
まさに「困ったらお互い様」という相互扶助の機能を
地域コミュニティは有しています。
②伝統文化等の維持（工芸、祭り、遺跡等）
地域コミュニティは、地域の伝統文化等の維持・継承も担っています。
経済活動のみによっては維持できない特色・文化・景観などを
地域コミュニティの活動を通じて維持されています。
地域のお祭りなどイベントが行われる際は、
実行委員会や青年団、子ども会、婦人会などが、
それぞれの役割に応じて活躍します。
また、地域によっては、
歴史的な建物や川などの景観を保全するためのNPOやボランティアが
活躍していたりします。
③地域全体の課題に対する意見調整（まちづくり、治安維持、山林保全等）
皆で協力しないと実施できないような取組みや
利害調整を図る必要がある課題の意見調整を
地域コミュニティの活動を通じて行うことがあります。
例えば、地域の安心安全を守るために、見守り活動を行ったり、
地域に街灯や防犯カメラを設置について検討したりします。
また、地域内にある公園の清掃や管理を自分たち自身で行ったり、
花壇で花植えをしている地域コミュニティもあります。
地域によっては農道や河川を管理したり、里山を保全をする必要もあるでしょう。
地域コミュニティの現状
地域コミュニティは今、どのような状況になっているのでしょうか？
地域コミュニティ組織の参加減少が止まらない
現在、既存のコミュニティでは制度疲労が起きています。
例えば地域の自治会、町内会組織は、
地域自治を支える重要な組織活動の一つですが、
加入率の減少が課題になっています。
東京都では、2003～2013年の11年で加入率は61％から54％にまで低下しています。
その他の地域コミュニティ組織においても、同様の減少が起きています。
老人クラブ（老人会）とシルバー人材センターは、
地域のリタイア高齢者が元気に活動するためのリソースの提供を目的に生まれたものです。
しかし、高齢化の進展とは反対に、組織数や参加人数の減少が顕著となっています。
2010年に718万人いた全国老人クラブ会員数は、
2015年には606万人と約100万人減少（全国老人クラブ連合会資料）、
シルバー人材センターの会員加入者数も
2009年の79万人から2014年の72万人と５年間で７万人減少しています
（全国シルバー人材センター事業協会統計資料）。
共通するのは、かつてはうまく機能していた組織が、
団塊世代に代表される戦後生まれの高齢者の登場や時代変化の流れとともに、
支持を得づらくなっているという事実です。
大都市と地方で異なる地域コミュニティ問題
地域コミュニティ組織の中でもとくに「地縁団体」の衰退は顕著であり、
今の状態を放置したままだと
地域コミュニティの機能も失われていくことが懸念されています。
どうしてこんなにも地域コミュニティ組織の衰退が進んでしまったのでしょうか？
実は、地縁団体の衰退原因は、大都市や地方では大きく異なっています。
大都市の地域コミュニティ問題
大都市では人口が多く経済活動が活発である反面、
長期定着人口や昼間人口が少なく、
地縁的つながりや共通の価値観は希薄になりがちです。
そのため、特定の目的をもった機能団体（アソシエーション）はできやすくても、
地縁団体は脆弱化してきがちになります。
大都市で特に問題となっているのは、以下の５点です。
①昼間、生活エリアに人々がいない
大都市圏のベッドタウンでは、
夜間には人がたくさんいますが、日中は人がほとんどいません。
近年は自営業の減少・サラリーマンの増加により、
勤労世代が昼間に生活エリアにおらず、地域コミュニティが成り立ちにくい状況です。
一方、オフィス街では、昼間は人がたくさんいますが、夜間は人がほとんどいません。
もちろん、このような地域もまた、地域コミュニティが成り立ちません。
昼夜間人口の乖離が激しいエリアには深刻なコミュニティ問題があります。
②人口移動が激しい
都市部では人口移動が激しく、また、単身者が多いため、
地域活動への参加意識が高まりにくいです。
また、大規模マンションの建設などにより急激な人口増加が起こると、
既存の地域コミュニティと新たに流入した人々との間で摩擦が生じやすいという問題があります。
③コミュニティの生まれにくい都市住宅や都市構造
大型・高層マンションなどの都市住宅の構造や、
職場・住居・余暇活動の空間が分離され、
互いに交通網で結ばれる機能的な都市の構造は、
コミュニティの生まれにくいものになっています。
ただし、都市部のマンションであっても、
特定の利害や目的がある場合など、
マンション管理組合が地域コミュニティとして機能しているものも見らます。
④集う場所・遊び場所の減少
急激な都市化、自動車社会化を背景に、
集う場所・遊び場所として安全な場所が減少しており、
思い思いにのんびり過ごせる屋外の場所や
自然に地域の人々がふれあうよな場所が急速に減少し、
コミュニティが生まれやすい空間が少なくなっています。
なお、ネット社会の進展により、
バーチャルな交友関係が日常化していくことで、
地域におけるコミュニケーションの進展に寄与する一方、
現実空間での人々のふれあいの機会を減少させる要因ともなっている。
⑤学校等の閉鎖性
学校などの公共施設も、
物理的・心理的に閉鎖的な、用事がないと立ち寄りにくい場所になっており、
コミュニティの核としての機能を十分には果たしていません。
地域社会に学校という形で運動場、教育施設などの社会教育資源が存在するのに、
地域コミュニティがそれを活用できない制度的制約があります。
このことが、逆に学校教育に関する地域の醒めた感情を生んでいます。
学校側もいろいろと地域に溶け込む努力をし、
文部科学省も「コミュニティ・スクール」事業を全国で展開しているものの、
犯罪が起こったときの責任問題など学校側にもいろいろと制約があり、
十分に機能しているとは言えないのが現状です。
地方の地域コミュニティ問題
地方では、大都市に比べて地縁的つながりは比較的強いものの、
人口減少や少子高齢化、地域経済の衰退などが原因で、
地縁団体をはじめとした地域コミュニティの維持が大変困難になってきています。
地方で特に問題となっているのは、以下の５点です。
①人口減少、少子高齢化
都市部への人口集中が続いており、
中間地域の一部や過疎地では大幅な人口減少が進行しているため、
経済活動の維持・活性化が一層困難になっており、
地域コミュニティの活力低下につながっています。
特に、大規模事業所の閉鎖などにより急激な人口減少が起こったり、
著しく高齢化が進むと、既存の地域コミュニティが維持できなくなります。
②地域経済の不振
地方の都市部においては、
中心市街地の商店街が衰退し、シャッター通りが目立つようになっており、
また、農村部においては、そもそも商店街が消えてしまっている現状です。
各地域にふさわしい独自の中心市街地活性化のプランが必要となっています。
③経済活動や雇用機会の大都市への集中
公共事業の減少、産業構造の変化（建設業、製造業の縮小、情報通信業、医療・福祉、各種サービス業の拡大）は、
主として大都市以外の地域の経済の悪化・縮小をまねいていると考えられ、
経済活動や雇用機会の大都市への集中が進んでいる状況です。
④自営業者の減少
雇用形態の変化により、
地域コミュニティへのコミットメントが強い自営業者の減少を招いています。
⑤経済圏の規模の拡大
新幹線、高速道路、情報通信ネットワークなどの社会資本の整備、自動車社会化によ
り、経済圏の規模が大きくなっている中で、
市町村単位での産業振興施策の有効性が大幅に低下してきています。
新幹線、高速道路の開通により、
ストロー効果で地域経済の活力が大都市に吸い上げられている現状もあります。
また、これらのネットワークの進展は、
地域単位の経済圏の意味合いを低下させる一方、
全国的な視野での分業体制を成立させる可能性があります。
地域コミュニティ衰退によって引き起こされる問題
では、地域コミュニティが衰退するとどのような問題が起こるのでしょうか？
主なものとして以下の５点が挙げられます。
①家庭で解決できない問題の深刻化
地域コミュニティが衰退することによって、
個人や家庭の単位で解決できないような問題の深刻化を緩和する機能が失われます。
個人や家庭の単位で解決することが難しい問題とは、例えば、
家庭内暴力、虐待、非行、ひきこもり、病気、障害、孤立、失業、貧困などがあります。
家庭・個人による解決と、
公的機関による解決（福祉・教育・雇用対策・司法・消防など）の間にあった、
中間的な解決機能が失われることにより、
特に地域社会に問題が発生したときに住民の安全・安心が脅かされ、
行政が対応すべき分野が広がることにもなりかねません。
②災害等の危機的状況に対応できない
また地域コミュニティが衰退すると、
災害等の危機的状況に対応する機能も失われます。
地震や家事、暴風雨、河川の氾濫等が発生した場合、
個人で対処することはとても困難であり、
地域で協力する必要があります。
1995年に阪神淡路大震災が発生した際も、
日頃からの地域のつながりが強い地域はそうでない地域に比べて、
生存者数が多かったことからも、
災害時の地域コミュニティの重要性が再注目されるようになりました。
③地域のアイデンティティの喪失
さらに、地域アイデンティティの象徴であった、
地域の特色・文化・観光資源が失われることになります。
お祭りや地域の行事、町並み・風景などは地域コミュニティが維持し支えてきました。
しかし、地域コミュニティが衰退した今日では、
駅前や道路沿いの町並みが、
全国どこでもコンビニ、郊外レストラン、サラ金などで代替され、
地域の特色が失われています。
経済的豊かさの一極集中が、地域コミュニティというバッファーを失い、
ストレートに地域の没個性化につながっているのです。
④自然環境の破壊
自然に囲まれたような地域のコミュニティが衰退してしまうと、
水資源、自然環境、食料生産能力の維持機能が弱まり、
その結果、農村部の自然環境の破壊が進み、
最終的には都市部の環境基盤の脆弱化にもつながります。
近年、市街地に野生動物が出没するニュースをよく見ようになりました。
これは、農業の衰退、農山村の人口の減少が里山の崩壊を呼び、
結果として野生動物が里山に進出し、
市街地にも現れる事態となっているためです。
そのことは、経済活動面においても、
それらの地域だけにとどまらないマイナスの影響が広く及ぶということなのです。
コミュニティ崩壊による外部不経済の発生も懸念されています。
⑤治安の悪化
犯罪の発生などの治安面も地域コミュニティの衰退に関係があります。
地域コミュニティがしっかりしているところは、
ゴミも散らかっておらず、落書きもない結果、
それが犯罪の抑止につながっているが、
その機能が弱まると逆に問題が生じることとなります。
地域コミュニティは必要なのか？
地域コミュニティ組織の参加率が年々減少している昨今、
そもそも地域コミュニティは地域に必要なのでしょうか？
地域コミュニティの再生は急務！
災害が多く発生し、さらに少子高齢化が急速に進展している我が国において、
やはり地域コミュニティはとても重要でしょう。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の発生以来、
地域コミュニティの重要性が改めて認識されています。
災害時に弱者となるのは、子どもや高齢者、障がい者などの人々です。
いざという時に、
「お互いに声を掛け合い、助け合える共助社会の構築」が
今後極めて重要になることは、誰しもが認めるところでしょう。
しかし、このような思いとは裏腹に、
地域コミュニティ力は全般的に低下しているのが実情です。
とはいえ利害関係を超えて地域住民が支え合う構図なくして、
これから次々と起こる地域社会の課題を乗り越えていくことはできません。
地域コミュニティ再生は喫緊の課題なのです！
各地域には、コミュニティを支える様々な組織が存在しています。
しかし、組織によっては社会構造の変化にともない、
「新しい担い手不足」に苦慮するケースも見受けられます。
また、組織間の横連携が図られていないことも多く、
それがコミュニティ低下の一因となっているのです。
このコミュニティは何のための存在しているのか？
また、加入率が低下していたり、弱体化している地域コミュニティは、
「何のために存在しているのか？」が構成員や地域の人たちに理解されていない、
ということがよくあります。
特に、それは機能団体（アソシエーション）よりも、
地縁団体でよく陥りがちな現象です。
そうしたコミュニティは、今一度、
「自分たちは何のために集まり、何のために活動するのか」
を今一度、考えてみる必要がありそうです。
「なんとなく続けている」「どこもやっているから」というような理由では、
組織やコミュニティはどんどんと衰退化していってしまいます。
活動の目的、目標、メリットが明確になれば、
地域コミュニティは活性化していくはずなのです。
そこで必要になるのが、
組織運営のための「戦略的計画」です。
この「戦略的計画」を解説するととても長くなってしまうので、
また別の記事にて解説をしていきます。
しばらくお待ちください！
必要なのは、新たな「地域コミュニティ力」の担い手
コミュニティをつなぐ組織力は、重要な社会関係資本です。
米国の社会学者ロバート・パットナムは著書『孤独なボウリング』（柏書房）で、
地域コミュニティの衰退の原因として、
共働き世帯の増加、郊外化、テレビによる余暇時間の私事化、世代的変化などを
指摘しています。
これらは、多かれ少なかれ日本においても同様でしょう。
こうしたことからも、
期待されるのが新しいコミュニティの支えとなる地域NPOの力です。
特定非営利活動促進法（NPO法）が制定されたのは1998年のこと。
それ以降、NPOの数が着実に増加し、
認証NPO数は約５万、認定NPO数は約1000に達しています（2018年１月末現在）。
これからの時代は、地縁団体という既存のコミュニティではなく、
NPOやボランティアなどの機能団体（アソシエーション）が地域を支える
という意見もあります。
一方で、既存コミュニティの力を重視する意見もあります。
稲葉陽二著『ソーシャル・キャピタル入門 孤立から絆へ』（中公新書）では、
既存型の自治会や町内会コミュニティを「ボンディング（結束）型社会関係資本」、
NPO法人などを異質なもの同士を結びつける「ブリッジング（橋渡し）型社会関係資本」として分類し、
前者は社会全般に対する信頼や互酬性を高める効果を果たし、
後者は特定の人や組織に対する信頼や互酬性を高める効果を示すと語っています。
一般に、社会関係資本の可能性は、
ボンディング型ではなくブリッジング型を中心に語られることが多いです。
しかし、
本書によると「治安、健康、教育の面では、地縁団体（自治会、町内会、老人会、自主防災組織、消防団員、民生委員、社会福祉協議会、ボランティア）のほうが、
NPOよりもプラス効果を持つ」という説が紹介されています。
今後の地域社会における社会関係資本のあり方を考える上で、
既存組織の再活性化も極めて重要であることに改めて気づかされます。
すなわち、
社会関係資本の再生は「どちらか」ではなく「どちらも」重要だということです。
地域住民、障がい者、高齢者、若者、子どもたちが、
「ごちゃまぜ」になって暮らすためのまちづくりが志向されています。
目指すべきは、‟ダイバーシティなまちづくり”！
地域コミュニティの再生を考えるにあたって重要な点は、
社会的弱者との共生が図られるかどうかです。
困りごとを抱える高齢者をはじめ、子ども・子育て世代、障がい者の人々が
困難や不安を抱えることなく暮らせる、
多様性を持ったコミュニティをいかにして築き上げるか。
従来のように自治体予算に頼ることが難しい昨今、
地域住民同士の工夫で、
社会共生が実現するコミュニティモデルを作らねばなりません。
そのためにも、
地域社会の課題解決に関心を持つ人々の育成と巻き込みが重要となります。
その中には、元気高齢者ももちろん含まれます。
自治体やNPOに頼るだけではなく、
コミュニティ再生を通じたビジネス開発視点の検討もとても重要です。
あなたは、自分が住んでいるまちで本当に「やりたいこと」をできていますか？
↓↓↓やりたいことを実現させる具体的な方法は以下↓↓↓
あなたは‟地域コミュニティ”と聞いて、
どのようなものを思い浮かべるでしょうか？