日本は今、大きな問題をたくさん抱えており、まさに日本の社会や経済は大きな分岐点を迎えています。
これらの問題は、「もうこれ以上先延ばしにできる状態ではない」と多くの専門家が指摘しています。
今まで通りこれらの問題に対して目をつぶりやり過ごしていくのか、
それとも別の道を歩もうとするのか、
今後10～20年の選択によって、若者たちの将来や生活のあり方が大きく変化すると考えられます。
さあ、一緒に考えていきましょう！
日本社会が岐路にある理由
先述したとおり日本社会は今、岐路にあり、今後10～20年の私たちの行動で、日本の未来は大きく変わります。
特に深刻だと考えられているのが、以下の３つです。
- 人口減少
- 少子高齢化
- 財政悪化
これらの問題に対して、これから私たちがどのような対応を取っていくかで、今後の日本の将来が大きく変わっていきます!
①人口減少問題
日本の人口は、2021年10月１日現在で１億2550万人です。
2008年の１億2808万人をピークに、2011年以降一貫して減少し続けてており、減少幅も年々大きくなっていることから、今後急激に人口が減少していくことが予想されています。
特に「生産年齢人口」である15～64歳の数が大幅に減少しているため、今後の我が国の社会・経済に大きなダメージを与えることになります。
働ける人口が減っていけば、労働生産性を急速に改善しないかぎり、国や市町村の税収がどんどんと減っていくことになります。そうなれば行政サービスは悪化していくとこが容易に想像できます。
人口が減少していくことは、もはや不可避です。
今必要されているのは、「減少率をできるだけ緩やかにしていくこと」と、人口増加を前提としていた高度成長期モデルの社会システムを改め「人口減少を前提とした社会・経済のシステムを構築させていく」ことにあります。
②少子高齢化問題
人口減少とともに少子高齢化も進行しています。
65歳以上の高齢者の数は、2030～2040年ごろにピークを達すると見られています。
出生率も減少傾向にあるため、総人口にしめる高齢者の割合はその後も急速に増えていきます。
高齢者の増加によって一番懸念されているのが、医療や介護などの財政負担の拡大です。
他方、それを支える若い人たちの数は少なく、賃金も低下しているというのではたまりません。
若者の間では日本はもう「オワコン」だとして、日本脱出を考える人も少なくはありません！
もちろん、これを世代間の利害対立として見るのは間違いです。
そうではなく、「国の借金」をできるだけ増やさないようにしながら、働く人たちの生活の安定や、高齢者を含む人々の福祉の向上をどう実現していくかを考える必要があります。
これは簡単なことではありませんが、その道筋を模索していくしか、我々がこの国で暮らしていく方法はありません。
③財政悪化
今、「国の借金」が大きく膨らんでいます。
日本の財政は、長年、支出が収入を上回る状態が続いています。
そして、その差は借金である国債の発行によってまかなわれています。
国の予算のうち約1/3が借金によって賄われているのです。
また、新型コロナウイルス対策に財政支出が大幅に増えたため、今後はさらに「国の借金」が膨らんでいくと考えられます。
2019年10月、消費税率が８％から10％に引き上げられました。
もちろん税収は増えますが、これで状況が改善されるわけではありません。
「国の借金」についてはいろいろと議論がありますが、人口減少や少子高齢化と共に、今後も財政が足りなくなり、「国の借金」がどんどんと増えていくことは間違いなさそうです。
このような状況の中、国内経済を活性化して税収を増やしたいところですが、企業が安い労働力を求めて工場を海外に移していく「空洞化」が進んでいます。
雇用が失われ、設備投資が停滞し、国内経済が悪化していくという負の影響が深刻になっています。
この影響はとくに、中央よりも地方、中高年よりも若年者に対する打撃が大きいのです。
地域経済の立て直しが必須！
国内経済を活性化するためのポイントは「地域経済の立て直し」にあります。
地方では働く場が激減し、若い人たちが大都市圏へ出ていく傾向がますます強くなっています。
そのため、農村などでは共同体を維持することも難しくなってしまいました。
地域経済の活性化も、今後10～20年ほどでつけていかなければならない、待ったなしの課題だともいわれています。
2014年５月に民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が、存続が危ぶまれる自治体として全国896の市区町村を具体的に挙げ、話題となりました。
これらの自治体では、2010年から2040年にかけて、若い女性（20～39歳）の減少率が５割を超えると推計されています。
この『地方消滅論』には批判もありますが、だからと言って何も対策を取らなくてもよいということではありません。
京都大学の研究チームは、人工知能（AI）を使って日本社会の未来予測を試みています。
それによれば、約２万通りのシナリオがあり、2020年代に大きく『都市集中型』と『地方分散』に分かれるそうです。
『都市集中型』の場合、「地方の衰退「出生率の低下」「格差の拡大」が進みますが、『地方分散型』はそうした問題が起きません。
しかし、『地方分散型』のシナリオは、「政府の財政悪化」「環境負荷の増大」を招きます。
財政や環境の悪化を避ける持続可能な地方分散シナリオを軌道に乗せていかなくてはなりませんが、その分かれ目は2030年代後半だといいます。（『朝日新聞』2019年１月１日付朝刊）。
このように、日本の地域経済をどうしていくのかという選択が先延ばしにできないところに来ている、という研究は各方面から提出されています。
今、私たちが考えるべきこと
このような状況の中、私たちはどのようにしていけばよいのでしょうか？
そして、本当に日本は「オワコン」なのでしょうか？
私たちの行動と選択で「日本の将来が決まっていくこと」は避けることができません。
しかしこれは、
日本の将来を「悲観的に考えるもの」ではありません！
今私たちには、現状を的確に把握し、適切な判断と行動が求められています。
その大きな転換期の中で、まず私たちが見直していくべきことは『働き方』と『暮らし方』です！
目の前にある問題や課題は決して簡単に解決できるものではありませんが、現状を見定めしっかりと対処することで、大好きな日本のまちであなたが幸せな毎日を暮らせることができるのです。
今、日本各地で、その変化の片鱗が見えてきています。
次回は日本において「働き方」や「暮らし方」がどのように変化してきているのかを解説していきたいと思います。
