なぜならば、
行政主導を行ってきた従来のまちづくりはもはや限界を迎えており、
行政に頼ってばかりでは、地域の未来はないからです。
なぜ今、‟まちづくり”にNPOが必要とされているのか？
NPOがまちづくりを担う地域はどうなっていくのか？
「21世紀はNPOの時代である」とまで言われています！
今回は「まちづくりにおけるNPOの重要性」について解説していきます！
目次
21世紀は「NPOの時代」！
突然ですが、
あなたは‟ピーター・F・ドラッガー”を知っていますか？
詳しく知らない方でも、名前だけは聞いたことがあるかもしれませんね。
近年ドラッガーが注目されたのは、有名になったのは『もしドラ』です！
『もし高校野球の女子マネジャーがドラッガーの『マネジメント』を読んだら』は、
高校野球の女子マネージャーが、
ドラッガーの『マネジメント』という本を読んだ（誤って購入してしまった！？）ことがきっかけで、
なんとチームを甲子園に導いてしまう、という物語です。
難解なドラッガーの本をわかりやすく学べるということで、
この本は累計300万部を超える大ベストセラーとなり、一世を風靡しました。
大変面白く、そしてタメになる本で、私も感銘を受けた本のなかの一冊です。
「まだ読んだことがない！」という方は、
ぜひこの機会に一読されることをおススメします！
〉〉〉『もし高校野球の女子マネジャーがドラッガーの『マネジメント』を読んだら』を購入
そんな「マネジメントの父」とも呼ばれたドラッガーですが、
彼がすごいのは、何と言っても将来を見通す「先見性」です！
冷戦終結後に世界中で高齢化社会が到来すると、
誰よりも早く予見していたのはこのドラッガーなのです。
話が長くなりましたが、
そんなドラッガーが著書のなかで、
「21世紀の成長分野は非営利組織である」と述べています。
（ピーター・F・ドラッガー著『明日を支配するもの』ダイアモンド社、1999年）
この先、「NPOの時代」が確実にやってくるといえ、
またその風が今吹いているのです！
増え続けるNPOの数！
内閣府のデータによると、
認定NPO法人数は平成23年で198件のみであったが、
年々その数は増え、令和３年の時点で1,220件にまで増えており、
今後も着実な増加が期待されています。
この急激な増加の背景には、
社会がNPO法人を求めている、ということが挙げられます。
NPOが必要とされる３つの理由
どうしてこれほどまでに、今、NPOが求められているのでしょうか？
それには、主に３つの理由があります。
①少子高齢化による地域問題の複雑化
②新しい地域コミュニティの担い手の登場
③パブリックマーケットの拡大
それでは、ひとつずつ見ていきましょう！
①少子高齢化による地域問題の複雑化
現代のまちづくりにおいて、NPOが必要とされる理由として、
第一に、少子高齢化社会の本格的な到来が挙げられます。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、
2004年に約1,800万人であった15歳未満の人口は、
2025年には約1,400 人となり、400万人減少するのに対して、
2004年に3,400万人であった60歳以上の人口は、
2025年には約4,200万人となり、逆に800万人増加する見通しです。
さらに、2050年には、総人口の実に36%が、
65歳以上の高齢者で占められていると予測しています。
こうした少子高齢時代には、
多様な分野においてさまざまなサービスが求められます。
人口減少や財政不足の影響で、行政の職員も少なくなるなか、
複雑で多様なサービスを提供する担い手が必要となります。
地域コミュニティのなかで、かゆいところに手が届き、顔が見える関係のなかで、
地道かつ多様なサービスを提供することが可能なのは、やはりNPOなのです。
そのため、「子育て・健康・福祉・医療」などさまざまな分野で
ＮＰＯの活躍が期待されるのです。
②新しい地域コミュニティの担い手の登場
高度経済成長期に急速に発達した大都市郊外の‟ベッドタウン”は、
文字通り、朝から夜まで都会で働くサラリーマンが「眠りに帰るだけの場所」でした。
そのため、働き盛りの世代は‟自分たちのまち”にはほとんどおらず、
また近所付き合いもとても希薄であるため、
住民の孤立やご近所ドラブル、犯罪の増加など、
さまざまな問題を引き起こしていました。
しかし近年は、
働き方改革や、アフターコロナでのテレワークの普及により、
自宅周辺で働く人が急激に増え、
住宅街にも若い人たちの姿をよく見かけるようになりました。
このように、今までは地域にいなかった人たちが、
地域との係わりが増えてくることによって、
「自分たちの住んでいる地域のために活動したい」
と考える人も増えてくるようになったのです。
さらには、2007年頃から、
「団塊の世代（昭和22年から24年の３年間に生まれた戦後ベビーブーム世代）」が
一斉に定年退職を迎えました。
団塊世代は、総じて
「健康かつ積極的で行動範囲が広く就業行動にも意欲的なバイタリティ溢れる世代」といわれています。
この団塊世代が、定年退職によっていっせいに自らが暮らすコミュニティに帰還し、
団塊世代の人達がそれぞれの地域でどのような活動を行うかによって、
地域のあり方は大きく変わっていきます。
このような‟働き盛りの世代”や‟団塊世代”は、
地域コミュニティにとって貴重な人材資源であり、
彼らが蓄えた技術と能力によって、
事業型NPOやコミュニティビジネスを起こし、
「新しい公益」の分野や「地域課題解決のための地域ビジネス」の分野において
活躍することが期待されるのです。
③パブリックマーケットの拡大
３つ目は、「パブリックマーケットが拡大している」ことが挙げられます。
政府は「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」との原則のもと、
「ＰＰＰ：パブリック・プライベート・パートナーシップ」（公共サービス分野での官民パートナーシップにより民間開放の推進を目指す考え方）にもとづく
官製市場の外部化を推進しています。
こうした‟公務の市場化”によって、
独立行政法人、民間委託、ＰＦＩ、指定管理者制度、
また新たな制度化された市場化テストなど、
約50兆円市場ともいわれる「パブリックマーケット」が創出されつつあります。
さらに、地方公共団体は、住民ニーズの高度化・多様化に対応するため、
「高い住民満足度」をキーワードに、
住民とのパートナーシップに基づく『協働のまちづくり』を模索しており、
ＮＰＯは行政のパートナーシップとして、
パブリックマーケットへの進出が期待されます。
“まちづくり”における『行政』の限界
「まちづくりは行政に任せておけばいいのでは？」と考える人も多いかもしれません。
しかしこの先、
地域のまちづくりを行政ばかりに頼ってしまうのは、大変危険なのです。
だからこそ、NPOなどの‟民の力”が重要になってきます。
ではなぜ、
地域のまちづくりを行政に任せてしまってはいけないのでしょうか？
一昔前の２0世紀においては、
“まちづくり”において大きな役割を担っていたのは、
もちろん、市役所などの『行政』でした。
だからこそ、年配の方たちのなかには、
まだ「まちづくりは行政が行うもの」という考えが根強い人がいるのも事実です。
当時は、公益についても、
「何が公益的サービスか」、そして「誰がその担い手か」などについて、
その判断は『行政』に委ねられ、
サービスの提供も『行政』によって一元的に供給されてきました。
しかし、その考え方はもはや過去のものです！
なぜなら、
社会が成熟し住民の価値観が多様化した現在においては、
「何が公益サービスであるか」を画一的に判断し実施するだけでは、
住民の満足を確保することが難しくなっているからです。
例えばあなたも、
「誰が使うかもわからないものに何でこんなにお金をかけるの？」とか、
「この訳のわからないモニュメントは何？誰が作ったの？」とか、
反対に「こんなに困っているのに、何でここにはお金を使わないの？」などの
疑問や不満を感じたことがあると思います。
行政には行政独特の問題をはらんでおり、
これが‟今日のまちづくり”には適さなくなってきました。
ここら辺のことは以下の記事に詳しく解説しています。↓↓↓
加えて、人口減少や少子高齢化が本格化してきた現在、
税収が減り続けている行政の懐事情は大変厳しいものになっています。
地方公共団体の財政的な制約は拡大を続ける一方であり、
財政的にも行政だけで公益を担うことが困難な状況に陥っているのです。
したがって現在のまちづくりにおいて、
行政が「上からの公益」としてサービスを提供するのではなく、
行政、企業、NPOなど地域の多様なセクターが対等な立場で、
それぞれの価値観をベースに、「新しい公益」を具現する時代となっています。
変化のスピードがとても早い現代において、
このことにいち早く気がつくことができ、実行している地域は生き残り、
そうでない地域は消滅していくことになるのです！
近頃は、多くの企業や団体が「SDGs」と称して、
環境や社会にやさしい取り組みをアピールするようになってきましたが、
これも「新しい公益」の時代を象徴するものです。
NPOが目指すべき「新しい公益」とは？
ところで、
そもそも「公益」とは何でしょうか？
公益とは「社会全般の利益、すなわち不特定多数の者の利益」と定義されます。
そのため、「公益」を提供するのは行政だけなく、
低廉な価格で商品やサービスを供給することで、
世の中の多くの消費者に喜ばれ便益を提供する企業が行う事業も、
また「公益」となりえます。
公益の概念は、時代の環境と共に変化します。
今日、少なくとも公益の提供主体は、
公益団体に限るものではなく、
民間企業も含めた多様な主体によって提供されるものなのです。
民間企業においても、自社の利潤を追い求めるだけではなく、
ビジネスにおいて社会貢献が地域貢献を行う、
ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスなどが注目されています。
このソーシャルビジネスやコミュニティビジネスの力で、
地域貢献を図りながら、持続的に公益的なサービスを提供することが、
今、NPOには求められているのです！
あなたは、自分が住んでいるまちで本当に「やりたいこと」をできていますか？
↓↓↓やりたいことを実現させる具体的な方法は以下↓↓↓
現代の‟まちづくり”にはNPOの存在が欠かせません！