人口減少、若者の流出、少子高齢化、限界集落、地価の暴落、
商店街の衰退、バスや電車の廃便、買い物難民、空き家の増加、
耕作放棄地、ゴーストタウン化、交通事故の多発、孤独死、
病院の閉鎖、インフラの老朽化、里山の荒廃、中小企業の倒産・・・
こうした様々な地域の社会課題に、いかにして立ち向かうべきなのか？
しかも、それを「ビジネス視点」で考えようとするのが今回のテーマです。
つまりは、
「ビジネスの力で地域を元気にしよう」というのが今回の内容です。
とはいっても、すべてを「利益の出るビジネス」として
考えるのはそう容易ではありません。
場合によっては、
行政・自治体、地域住民やＮＰＯとの連携により、
課題解決に立ち向かう必要もあるでしょう。
いずれにしても、今日の地域課題はとても複雑であるため、
多様な視点で課題解決に向かう必要があります。
持続可能な課題解決を実現するために何が必要なのかを、
私たちは考えていかねばなりません。
多岐に渡る問題には、「ビジネスの視点」による持続可能な対策が必要なのです。
- 地元の元気にしたいと考えている方
- ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスに興味がある方
- 新規事業の種を探しているビジネスパーソン
- 課題解決に挑戦したい学生・社会人
- 「まちづくり」等の分野でSDGs（持続可能な開発目標）の導入を考えている方
なぜ、地域課題にビジネスで取り組む必要があるのか？
地域の社会課題を解決する方法はたくさんあります。
行政や自治体が対応する場合もあれば、NPOが行う場合もあります。
しかし、今回はビジネスの力で地域課題を解決する方法をお伝えします。
どうして、地域課題をビジネスの力で解決する必要があるのでしょうか？
地域の課題解決に「ビジネス」で取り組む意義
今後、地域社会に関わる課題は、都会・地方を問わず全国で起こります。
それはもはや、一部の地域の局所的な対応では間に合いません！
特定の有効な手法を創出すると同時に、
それを広げる方法を確立する必要があります。
課題の原因は地域ごとに異なり、
解決リソース（資源）も地域事情に応じて調達するのが望ましいという考え方も、
もちろん理解できます。
しかし、これはある意味で個別性が高く、
スピード感を持って解決にあたるにはいささか苦しいとも言えます。
また、地域ごとに課題解決に秀でた人材を養成するにも時間が足りません。
地域課題の解決のためには、
事業経営的発想に基づくスピード感と課題解決の拡散力が必要なのです！
求められるのは、「イノベーション力」と「課題拡大力」
今まで様々な地域の社会課題の解決に尽力してきたのは、
主に自治体や社会福祉協議会、ＮＰＯでした。
その社会的実績や意義は極めて大きく、今後もその活躍が期待されます。
とりわけ災害時などの局面において、
生活困難者に寄り添い、その悩みに真摯に対処する姿勢は、
彼らにしかできないものでもあります。
しかし、その一方で彼らには往々にして欠落しがちな要素もあります。
それは「イノベーション力」と「事業拡大力」です。
人口減少、高齢化とともに、
自治体予算の縮小はすでに目に見えて始まっています。
サスティナブルに課題解決に立ち向かうためには、
前例踏襲型ではなく、新しい形での課題解決能力が求められます。
また、一地域の課題解決のみならず、
全国レベルでの課題解決につながるソリューションが求められます。
まちづくりや地域活性化で成功している地域では、
多くは利益をともなうビジネスとして課題解決に取り組んでいます。
なぜ彼らがビジネスでまちづくりを行っているのかというと、
「事業の持続性を考えた場合、行政の補助金に頼ってしまうとダメになる」
と考えているからです。
確かに組織の特性からして、
自治体やNPOなどではダイナミックなイノベーションを求めるのは難しいでしょう。
人口減少、少子高齢化がソーシャルビジネスの拡大を後押しする
地域課題の解決という分野で提供される商品・サービスの多くは、
社会保障や税によって提供される場合がほとんどです。
例えば「福祉」においては、
高齢者や障がい者が社会的弱者として認知されています。
しかし、今後増加する地域課題に限れば、
すべてが社会的弱者というわけではありません。
長寿化が進む中で元気な高齢者も増加し、
ゆとりある生活を送れる人々も一定数はいます。
このような地域が抱える生活課題に対しては、
税や社会保障による対応のみではなく、
通常の商品やサービスとして提供すべきだという声は大きくなっていくでしょう。
いままでの特定の地域で課題を解決するような商品・サービスであれば、
開発コスト回収のために価格を高めに設定する必要があり、
その結果、市場規模が広がらないというジレンマに陥ります。
しかし、潜在購入者数が増加すれば、
量産化に伴う商品価格の低下や市場規模の拡大も期待できます。
地域の課題が拡大すればするほど、
販売数拡大、市場拡大の可能性は魅力的です。
また、地域の課題先進国の日本において、
課題解決につながる商品やサービスを開発できれば、
日本に続いて高齢化が進展するアジアや欧米諸国での市場開発の可能性に繋がります。
課題解決ビジネスの考え方
人口減少期である現代は、あやゆる社会問題が発生します。
そのため、いろいろな地域で課題解決を行うビジネスが必要となってくるのです。
それでは、
人口減少期に必要とされる
地域課題解決型のソーシャルビジネスとはどのようなものでしょうか？
課題解決ビジネスは、大企業よりもベンチャー企業が有利
課題解決のビジネスは、
大企業ではなく中小企業やベンチャー企業で生まれることが多いです。
ユニークでオリジナリティの高いビジネス・アイデアは、
「中心」ではなく「周辺領域」から生まれることが多いです。
それは、開発者の事業にかける強い想いがビジネスを磨き、
光り輝かせる側面もあるからだと思います。
もちろん、大企業の中にも優れた取り組み事例を見つけることはできます。
しかし、一般に大企業の場合は、
個人の熱い想いだけで事業をスタートすることは難しく、
何段階ものハードルを経る中で、
当初は鋭く光っていたアイデアが次第に丸くなってしまうケースも多いでしょう。
また、事業開発には、息の長い取り組みが必要とされます。
大企業ゆえに、
比較的短期で成果が現れないと打ち切りになるケースも多いでしょう。
むしろ大企業は、
こうしたベンチャー企業の光る種を発見し、
資金供与や自社の保有するリソースを提供しながら
事業拡大のための連携を図ることを積極的に考えていくべきでしょう。
また、事業開発に多額の投資や人材を投入できるのは大企業です。
AIやロボットなどを活用した課題解決は、
主に大企業が担っていく分野になるでしょう。
課題解決ビジネスの作り方
課題解決ビジネスはどのようにして作ればいいのでしょうか？
地域の社会課題解決ビジネスを考える際の留意点とポイントを、
ステップで考えてみたいと思います。
具体的には、
①課題の発見→②解決方法の構想→③ビジネスモデルの検討→④事業開始→⑤軌道修正
の順番で行っていきます。
①課題の発見
最初に行うべき作業は、「課題の発見」です。
課題が発生する場所には、
必ず解決すべきテーマが存在し、
それが新しいビジネスの芽につながります。
地域には様々な課題が存在します。
テレビや新聞で報道されるニュースを目にするだけでも、
新たな課題テーマの気づきがあります。
特にテレビや新聞の社会面や生活面には注目すべきです。
テレビのニュースやドキュメンタリー番組にも、
思わぬ発見が潜んでいる可能性があります。
記者の鋭敏な社会課題意識は非常に参考になります。
②解決方法の構想
課題を発見したら、次は「解決方法の構想」です。
当初から課題認識と解決方法がセットで発案されている場合もあれば、
課題認識の後に改めて解決手法の方法論が検討される場合もあります。
課題解決方法の発案は、
①新しい技術やテクノロジーで解決
②ビジネスモデルで解決
③社会的ネットワークや人的資源で解決
の３つに大別できます。
このように、現在世の中に広く流布している方法や手法だけでなく、
新たな解決方法を模索・発見していくことが社会課題解決の道につながります。
③ビジネスモデルの検討
課題解決方法が、経済メカニズムに乗らなければ、
それはボランティアや社会貢献の範疇であり、「ビジネス」ではありません。
したがって、提供する商品やサービスを、
いかに顧客から支持され、
利益を生み出す商品として市場メカニズムに乗せるかが問われるわけです。
最初に検討すべきは、
「それは受益者が払える価格になっているか？」
「その商品サービスの受益者は誰か？」
というポイントです。
月々の支払可能な価格になっている、
もしくは、
一時的に蓄えを切り崩してでも購入したいと感じられる商品であることが
求められるでしょう。
B to Cモデルで課題解決商品を提供したいと考える場合、
価格の問題は非常に重要です。
直接自社で商品・サービスを提供するB to Cモデルでは、
自社に強力な組織網が無ければ、
おのずと販売エリアや販売力に限界が生じます。
その場合、他者とうまく連携を組むB to B to Cモデルが有効となるでしょう。
ジャンルによっては、
行政や自治体を通じて商品・サービスを提供する
B to G to Cというモデルも有効に思えます。
ただし、自治体の場合は、
公示・相見積もり・選定というプロセスがほぼ入るため、
確実性に欠けるところが難点です。
また、本来は個人向けを狙っている商品・サービスだけれども
価格面で課題があるというケースでは、
まず業務用需要を狙うという選択肢もあるでしょう。
インターネットを通じた直接販売という選択肢も、もちろんあります。
ネット以外のメディアの活用、アプローチ方法も視野に入れるべきでしょう。
④事業開始
ビジネスモデルの検討が出来たら、事業を開始しましょう。
検討ばかりしていても前に進みません。
ビジネスモデルがうまくマネタイズできているか、
それとも失敗に終わってしまうのかは、
事業を開始してみないと誰にもわからないのです。
この時に注意すべきことは、
例え失敗してしまっても、
軌道修正を加えながら再度挑戦できるようにしておくことです。
「大量の借金を抱えてしまう」など致命的な失敗を犯さない限りは、
何度でもやり直すことができるのです。
⑤軌道修正
当然のことながら、
事業をスタートさせた後で軌道修正を余儀なくされる可能性も十分あります。
課題解決手法は、「これしかない！」ではなく、
より柔軟なスタンスで向かうことがとても大切です。
事業を失敗させない３つのポイント
それでは、事業を失敗させない方法を解説していきます。
先行の課題解決ビジネスはなぜ失敗したのか？
事業を失敗させない方法の話をする前に、
まず先行の課題解決ビジネスがなぜ失敗したのかを解説したいと思います。
日本では、地域の課題解決を目指すビジネスへの挑戦が、
すでに様々な形で図られてきました。
しかし、残念ながら、うまくいかなかった事例がとても多いのが事実です。
それらはなぜ失敗してしまったのでしょうか？
これから考案するビジネスの成功率を高める意味でも、
失敗の原因を踏まえておくことはとても大切です。
かんがえられる理由の一つは、
課題を抱えている当事者の意見をさほど重視せず、
理屈や技術本位で商品を開発していまったことです。
そもそも本人が「課題」と認識していないものを課題として設定し、
商品化してしまうケースもあります。
さらには、
課題解決のための費用をだれが担うのかを深く検討しないまま
開発に至った場合もうまくいかないことが多いです。
課題解決商品が利用されるフィールドには、
業界の実態をあまり理解しないままに進めてしまうことも失敗を招く原因となります。
「課題を解決できる商品が開発できれば、利用ニーズが発生する」
と考えるのではなく、
それぞれの利用フィールドや利用者ニーズを理解した上で
商品やサービスを開発するという、
ごく基本的なスキームが改めて求められています。
すなわち事前のマーケティング調査がとても重要なのです！
補助金・助成金ビジネスモデルから脱却する
地域の課題解決ビジネスの中には、
各省庁や自治体が課題テーマを設定し、
解決に向けた事業に対して補助金や醸成金を支援するケースもあります。
企業や大学、自治体などがコンソーシアム（共同事業体）を組んで、
実証実験として取り組むケースがそうです。
しかし、これらは実証実験止まりで終わることもしばしばです。
事業開発や商品開発のプロセスにおいて、行政から一定の補助を得つつ、
商品をブラッシュアップして事業を立ち上げていくこと自体は全く問題ありません。
しかし、事業がスタートした後も補助金頼みでは、
事業の継続はおぼつかないでしょう。
あくまでも、補助金、助成金は事業化のための一時的バックアップです。
自立事業を目指さなければ、成功には結びつきませんし、
持続可能な解決策となりません。
とはいえ、行政による支援は、ある種の「お墨付き」でもあります。
この広報価値をうまく利用しながら、
次の局面にステップアップすることが求められます。
同様に「当初から、自治体と組んだビジネスをできないか？」
と考える人もいますが、これもなかなか難しい話です。
少子高齢化が進む中で、
地方自治体の財源が厳しくなるのは目に見えています。
あくまで「お金を払うのは受益者」という視点を基本に
ビジネスを考えることが望ましいでしょう。
モノマネ文化からの脱却
従来、日本のモノづくりは、
欧米で先行して発明・開発された商品に、
一定の性能向上、低価格化を図ることで、
商品競争力を高める方式が中心でした。
この先行追随型の商品開発は、
現在のＡＩやロボット開発においても続いています。
しかし、日本の地方や地域における課題解決商品に関しては、
一部のジャンルを除いて、海外の先行商品はほぼ存在しません。
そもそも日本ほど人口減少、少子高齢化が進んでいない諸外国では、
まだ課題のニーズが顕在化していないからです。
それだけに先行者としての苦労はつきまといますが、
むしろこれは、真のジャパン・オリジナルの商品・サービスを開発できるチャンス
であると積極的に捉えていくべきでしょう。
実証実験サイクルをきちんと回す
新しいビジネスモデルや商品開発は、
一朝一夕にできるものではありません。
完全な軌道修正までいかなくとも、
提供商品やサービスの調整は何度も必要とされます。
特にテクノロジーによる解決手法を志向する場合は、
製品のプロトタイプ開発から商品発表まで、
一定のタイムラグが必要とされます。
また、テクノロジー型の商品は、
往々にして技術発送ベースでの開発が先行し、
生活者の現場では使用実感が後回しにされるケースも見られますが、
商品の調整や見直しは当然と考えておいたほうがいいでしょう。
補助金・助成金に頼らないビジネスモデルを志向すべきと述べましたが、
実証実験サイクルを回す際には、
行政の支援スキームが役に立つ場合もあります。
行政や自治体からのお墨付きを得ることで、
実証実験を行う際に関係組織や住民からの信頼・理解を得やすくなるからです。
近年、「リビングラボ」という方法論が注目されています。
これはさまざまな生活課題や地域課題を、
実際に地域に住まう生活者のリアルな発想をもとに解決していこう、
とするアプローチです。
このように地域コミュニティと連携しながら、
実証実験を重ねるという手法も今後は進んでいくでしょう。
事業の広げ方を考える
ここからは事業を拡大される方法を解説していきます。
「横展開」ができないか？
対象者を地域の人とした場合、
リーズナブルな価格であることは重要なポイントだと述べました。
ただし、低価格商品の場合、
利益幅も少ないため、事業当初の段階はなかなか苦労も多くなります。
とりわけ、
地域での課題解決を志向するコミュニティ・ビジネス的展開を図った場合は、
潜在対象顧客もエリア内に限定されるため、事業規模にも限界が生じます。
事業継続を前提に、売上高や利益の拡大を目指す場合は、
そこで得られた課題解決手法をうまくメソッド化したり、
量産化を図って、他エリアでの横展開を行うことも重要です。
地域に伴う社会課題は、全国津々浦々に分散しています。
それらを解決するためには全国規模での展開が必要ですが、
それだけの資本力を持つ企業は限られています。
例えば、食事宅配は、一家庭の単位で見れば得られる収益は微々たるものです。
しかし、それを市町村で面展開したり、
製造拠点を設けてさらに広域に広げていくことによって、
初めて事業としてのスケールメリットが生まれてきます。
課題解決に関わる一つひとつのビジネス規模は、もともと小さいものです。
それらは社会課題が個人やコミュニティといった小規模な発生源
によるものだからですが、
ビジネスをコミュニティ単位で終わらせないためにも、
積極的な事業拡大の方法を検討していくべきです。
そして、事業規模を大きくする手法の一つが、
フランチャイズや販売代理店ということになります。
他が追随できない課題解決ノウハウの蓄積とその横展開が、
地域社会の課題解決ビジネスのポイントなのです。
そして、近年、
成果を挙げつつあるクラウドファンティングの活用なども、
今後は可能性を高めていくかもしれません。
海外マーケットまで視野に入れる
地域の課題解決を対象とする商品やサービスの価格は低くなりがちです。
その意味において、地域社会の課題解決ビジネスは
BOP(Base Of the pyramid/Bottom Of Pyramid)ビジネスに似ています。
BOPビジネスとは、
「発展途上国における経済ピラミッドの底辺にいる人たちを対象にしたビジネス」
のことです。
BOP層が全世界で40億人という巨大なマーケットであることに加え、
事業と通じて現地の様々な社会課題に資すると期待されたことから、
BOPビジネスは注目されるようになりました。
「事業を通じて社会課題を解決する」という点は、
今回のテーマである「地域社会における課題解決ビジネス」と共通しています。
BOPビジネスの対象地域は、主にアフリカ、アジアですが、
地域社会課題の先進地域はここ日本です。
日本で課題解決に繋がったビジネスモデルは、早晩、
高齢化時代を迎えるアジア、欧米諸国でも適応可能なビジネスとして
大きく広がる可能性が高いといえます。
したがって、
事業は「国内市場のみならず海外マーケットまで広がる可能性もある」
という視点も踏まえて検討する必要があるでしょう。
「SDGs視点」で地域の社会課題を捉える
近年、「SDGs（エスディージーズ）」というキーワードが注目されています。
SDGsとは、
「2015年９月に国連で定められた‟持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）”の略称」。2030年に向かてすべての国（国連加盟国）・企業・NPO・個人が垣根を超えて協力し、よりよい未来をつくるための目標。
具体的には、
経済（エネルギー、働きがい、技術革新など）、
社会（平和、教育、ジェンダー、不平等、まちづくりなど）、
環境（気候変動、水、海、陸）、
生活（貧困、飢餓、健康・福祉など）
などの分野を中心に、全部で17の目標が設定されています。
さらに、17の目標に下には
「ターゲット」と呼ばれる詳細目標が169個設けられています。
例えば、「１ 貧困をなくそう」という目標には、
「2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」といったターゲットが掲げられています。
ターゲットの下にはさらに232の指標があります。
これらの項目には、SDGsが設定される前の２年間、
様々なステークホルダーの意見を
国際交渉の場やインターネットを通じて聴取・反映したもので、
極めて説得力があるものになっています。
SDGsは、私たちが2030年の未来に向けて、
世界のサステナビリティ（持続可能性）を保ちながら
発展させていくための道しるべと言えます。
日本におけるSDGsへの取り組みは始まったばかりで、
現状、多くの企業での取組は、
すでに行っている社会貢献活動や事業活動を
17の目標に照らし合わせて整理するに留まっています。
しかし、CSR（企業の社会的責任）やイメージアップの観点からも、
SDGsにビジネスで貢献しようとする企業は今後増えていくでしょう。
地域社会の課題解決ビジネスを構想したり、
さらに拡大させようとする際にも、「SDGs的視点」が鍵になるはずです。
また、SDGsは17の目標のどれか一部ではなく、
ひとまとまりで達成することが重要です。
特定の課題を解決するためなら何をしてもいいというわけではありません。
例えば、高齢者の雇用問題（高齢者活躍）は重要なテーマの一つですが、
その実現のために若者や女性の雇用機会が失われては元も子もありません。
すべての人に共通の機会を提供するという、
バランスのとれた視点でアプローチすることが重要です。
広報PRを積極的に活用する
地域社会における課題解決をビジネスとして取り組むことは、
非常に難易度の高いテーマですが、
同時に社会的に意義深い取り組みでもあります。
メディアからも「十分報道する価値のある社会的事業」と見えるはずで、
事業を推進する上でこれを活用しない手はありません。
積極的にプレスリリースは発信する、
メディア各社との関係を深めるといったアクションを行うべきです。
取り組んでいる事業をメディアが社会的文脈の中で捉え直し、
改めて事業の社会的価値を報道として伝えてくれる。
それにより、事業は信頼と社会性を勝ち取ることができるでしょう。
それには、
事業の中身を正しく伝えるためのプレスリリースの発信や
広報活動を怠ってはいけません。
広告や宣伝活動も重要ですが、
広報活動の効果は確実に事業の裾野を広げる効果をもたらすでしょう。
新聞だけでなく、テレビや雑誌に取り上げられることがあります。
これらによる広報露出効果は極めて高いといえます。
先例のない商品やサービスを創出すれば、
注目するマスコミもそれに比例して増えてくるはずです。
これをうまく活用していくべきです。
さいごに
このブログでは、
人口減少、少子高齢化が急速に進む日本のなかで、
先例のない困難への挑戦へ果敢にチャンレンジする人を応援するために
立ち上げたものです。
今日本各地で様々な社会課題が噴出していますが、
これらの問題をスピード感を持って解決していくためには、
ビジネスの視点が欠かせません。
ビジネスの力で日本の地域を元気にしていきましょう！
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現代は、あらゆる地域で様々な問題が山積しています。